熊本市議会 2021-09-06 令和 ３年第 ３回定例会－09月06日-03号
まず、医療的ケア児を受け入れている保育所数は、公立で３園ございますが、私立につきましては、医療的ケア児を区分して入所申請を受け付けていないことから、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律施行に合わせまして、現在、受入状況を県とともに調査中でございます。
まず、医療的ケア児を受け入れている保育所数は、公立で３園ございますが、私立につきましては、医療的ケア児を区分して入所申請を受け付けていないことから、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律施行に合わせまして、現在、受入状況を県とともに調査中でございます。
2018年に認知症が重くなり、市外の病院に入院したが、入院後一月もたたないうちに、特養へ入所するようにと言われた、特養の入所申請を10か所以上行ったけれども、いずれも断られ、困っていたところ、厚生院に申し込み、約4か月後に入所できた、認知機能の低下は進んでいると思うが、併設の病院で薬を処方していただけるので、ここ1年はコロナで顔も見に行けないが、安心している、やっとほっとしていたら廃止するとの手紙が
次に、利用調整についての御質問でございますが、本市におきましては、保育所利用申請児童が身体障害者手帳の１級、２級、３級、または療育手帳の交付を受けているか、特別児童扶養手当の支給対象となっている場合、または医師の診断書、意見書等がある場合には、利用調整基準の別表３、同ランク同指数となった場合の調整項目表において項目点１点を定めているところでございまして、本年４月の入所申請があった医療的ケア児につきましても
次に、保留児童数についてでございますが、令和３年４月１日入所申請に係る一次利用調整結果通知日時点においては、保留児童数は2,772人でございまして、昨年同時期と比較し、571人の減となっております。
◎こども未来局長（袖山洋一） 保育所等入所申請の受付時期についての御質問でございますが、本年の受付につきましては、コロナ禍における感染防止を考慮し、保育所入所説明会で郵送での申請を促すとともに、例年より１週間程度前倒しした10月７日から受付を開始し、郵送は10月29日まで、窓口は11月10日までとし、受付期間を例年より４日間延長したところでございます。以上でございます。
◎袖山 こども未来局長 そういう点も含めて、今回、今年の２月に子ども・若者の未来応援プランの目標値等の改定をしたんですけれども、今、川崎市の状況は、未就学児童が減少傾向にあるだとか、ただ、保育所への入所申請率は高くなってきているという状況の変化等が見えてきていますので、そういったところを含めて、各区の状況等を把握した上で、川崎市の保育の質の向上を目指した取組を進めていければと考えております。
来年４月の保育所等入所申請に向けた利用案内説明会につきましては、コロナ禍における感染防止に配慮して、動画を活用するほか、参加人数を制限して開催回数を増やすなど、各区において工夫を凝らしながら実施しているところでございます。今後につきましても、待機児童対策推進本部会議において情報共有を図るとともに、効果的な取組が各区において展開できるよう、引き続き連携し、相談支援の充実に努めてまいります。
◎島崎則夫 保育対策課長 保育所等への入所申請状況等についての御質問でございますが、初めに、令和２年４月の保育所等入所申請における一次利用調整時点の新規受入れ可能数は7,847人で、入所申請者数は１万870人でございました。
次のページに参りまして、３の適用時期についてでございますが、令和３年４月入所申請分から適用いたします。 ４の改正による影響についてでございますが、月６４時間以上労働していながら日数が満たない方については、日数の制限を廃止することにより保育の必要性が認められることとなります。また、日数のみの減少により認定の事由を満たさなくなる場合の緩和につながることとなります。
一方、保育所入所申請者数の増加に見られるとおり、保育ニーズは増大を続けております。このような状況の中、国においても、今後、持続的、安定的に運営を図っていくには、認定こども園への移行等、就労家庭児童の受入れ等により保育ニーズを取り込み、園児を確保することが重要とされております。
◎こども未来局長（袖山洋一） オンライン化についての御質問でございますが、保育所の入所申請等につきましては、国がマイナポータルを活用したオンラインでの手続を推進しているところでございますが、就労証明書など、第三者の証明が必要な添付書類については、原本性を確保することが重要であると考えております。
昨年10月より幼児教育・保育の無償化が実施され、初めての入所申請が行われました。その結果、本年４月１日時点での本市全体の待機児童数は12人でした。教育と保育を合わせた全体のニーズは増加傾向にある中、無償化による影響について見解を伺います。保留児童数は昨年と比べ325人減少しているにもかかわらず、待機児童数は３年連続10人を超えています。見解と対応を伺います。
各区役所では、これまでも子どもの預け先を探す保護者の方に対して、保育ニーズに応じた施設、サービスとのマッチングを丁寧に行ってきたところでありますが、引き続き入所申請前段階からの支援を行うとともに、保留通知発送後には、保留となった方に対するアフターフォローを丁寧に行い、市民に寄り添ったきめ細やかな相談、支援を継続してまいります。
令和２年度から岡山市立となる22の児童クラブでは，1,866人の入所申請があり，資格なしの11人と申請取り下げ５人を除き，1,757人の入所を決定しました。 支援員や施設のキャパシティー不足で通年利用者９人，長期休業期間のみの利用者84人がクラブを利用できない状況となっておりますが，通年利用者のうち低学年については全て入所できることとなっております。
昨年も3,541人の方が入所申請しながら入所できなかったのですが、４月１日付の保留数は2,777人となっています。一昨年の一次調整時点での保留数3,747人に対しても、４月時点での保留数のカウントは2,960人です。それぞれ764人、787人の方の中には、１月時点で入所できなかったことから、東京などへ引っ越しする、仕事を辞めるなど、苦渋の選択を余儀なくされた方がいるわけです。
入所できなかった障害児で引き続き入所申請のあった児童については、現在、区役所で利用調整を行っており、そのほとんどが令和２年４月１日に保育所や幼稚園に入れる見込みと考えていますが、引き続き丁寧な利用調整に努めてまいります。
次に、施設名、定員、歳児別の受け入れ可能数、待ち人数等を記載した保育所等の受け入れ可能児童数の表については、川崎市ホームページに掲載するとともに、区役所窓口において相談の際に活用するなど、保育所等に入所申請をしようとする保護者の方の施設選択の参考としていただいているところでございます。
利用者向けの動きにつきましては，11月初旬から下旬にかけて，来年度の入所希望者を対象にした説明会を開催し，12月10日までの間，入所申請の受け付けを行っているところです。１月末ごろには来年度の入所児童を決定し，２月中旬から説明会を開催する予定としております。
実際、ことしの４月１日時点での待機児童等の状況のペーパーを見ると、平成２３年、２０１１年には入所申請率で見ると２３．９％だったのが、平成２７年、２０１５年には３０％を超えて３１％となり、直近、ことしで言うと４１．６％になり、４０％を超えているというふうになります。
次に、川崎認定保育園についての御質問でございますが、４月の保育所入所申請において、認可保育所が内定した方に対しては、川崎認定保育園を予約している場合、いずれの施設に入所するかを速やかに決定し、入所しない施設に連絡をしていただけるよう内定通知に手続を促す文書を同封しております。今後につきましては、区役所窓口での相談や説明会の際においても同様の手続をしていただけるよう働きかけてまいります。